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シタデル陰謀論も出たグリフィン氏金融帝国は脅威か-米議会追及

更新日時
  • グリフィン氏の金融帝国の影響力の大きさに米当局と議会が注目した
  • ゲームストップなどの取引過熱に関し米下院金融委が18日に公聴会

ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株価が乱高下する過程で、ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルとマーケットメーク(値付け業務)部門シタデル・セキュリティーズの影響力が及ぶ範囲が露呈し、米当局と議会がこれに注目した。

  ゲームストップの株価を1月に成層圏まで押し上げた取引の多くはグリフィン氏の会社の一つが実行し、ゲームストップなどのショートポジション締め上げで苦境に陥ったファンド運営会社メルビン・キャピタルに対し、シタデルとグリフィン氏、パートナーらが20億ドル(約2120億円)を投じて支援に動いた。

  オンライン掲示板「レディット」への書き込みに呼応した取引過熱が単に一時的な現象か、それともウォール街の何らかの機能不全を示す兆候か議会は究明に動いており、一部の議員にとって、グリフィン氏の金融帝国の影響力がこれほど広く浸透する状況は市場への脅威と映る。

Key Speakers At The 2019 Milken Conference

ケネス・グリフィン氏

Photographer:パトリックT.ファロン/Bloomberg


  グリフィン氏(52)は、ゲームストップなど特定銘柄の取引過熱に関し米下院金融委員会が18日に開く公聴会で証言する。シタデルの影響力の大きさに議会が気付き、米株式市場を支えるルールの全面的見直しに政府が本気になれば、シタデルが失うものは恐らく多い。

  議員らがこれまで知り得た情報が、利益相反の可能性に関する調査要求につながり、さらに個人投資家に打撃を与えるため、株取引アプリを運営するロビンフッド・マーケッツとシタデルが連携したのではないかという陰謀論の引き金ともなった。

  下院金融委が17日に公表した証言テキストによれば、グリフィン氏は、ロビンフッドがゲームストップ株の買い注文を制限した事実は公表されるまで知らなかったと説明。「はっきりさせておきたいと思う。ゲームストップやどの『ミーム』銘柄についても、ロビンフッドの取引制限の決定にわれわれは何ら関与していない」と主張した。

  ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネス(経営大学院)のエリック・ゴードン教授は「業界で果たす役割が広ければ広いほど、大きければ大きいほど有利に働く。だがそれは、何かが間違った方向に進み、責任を負わせる誰かを世間が探そうとし始めるまでの話だ。そのように役割が大きくなれば、より大きな標的になる」と指摘した。

  シタデルの広報担当者は、コメントを控えている。

原題:Citadel Is ‘Bigger Target’ for Griffin’s Washington Return (1)Robinhood, Citadel Reject Conspiracies They Halted ‘Meme’ Trades(抜粋)

(グリフィン氏の証言テキストの内容を追加して更新します)
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