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「拾ったものは自分のもの」-シティの誤送金回収に立ちはだかる壁

  • 「資金を受け取る権利があると確信し、全額回収を目指す」とシティ
  • NY州裁判所の判例がシティにとって高いハードルになりそうだ

米銀シティグループが、米化粧品メーカーのレブロン向け融資に関係する事務代行で誤送金した9億ドル(現在の為替レートで約953億円)のうち戻らない5億400万ドルの返還を求めた裁判で、シティの訴えを退ける判断が示された。

  特定の金融取引での「拾ったものは自分のもの」という原則を示す30年前の判例を前提とすれば、シティが上訴しても米連邦地裁の判断を覆すのは難しそうだ。

  マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁のジェシー・ファーマン判事は、レブロンの債権者の資産管理を行う資金運用会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントHPSインベストメント・パートナーズシンフォニー・アセット・マネジメントなどへの資金返還請求を退けた。

  会社法とファイナンスが専門のエリック・タリー・コロンビア大学ロースクール(法科大学院)教授は「シティには上訴する機会が十分あるが、今回の結果を受け、多少の強い逆風が生じるだろう」と指摘した。

  第三者が債務者から債権者に誤送金した場合、債権者側が誤って送金されたと気付かず、虚偽表示がない限り、支払金を保持できるという「ディスチャージ・フォー・バリュー」原則に基づくニューヨーク州裁判所の判例(1991年)が、シティにとって高いハードルになる見通しだ。

  シティの広報担当ダニエル・ロメロアプシロス氏は「今回の決定に強い異論があり、上訴するつもりだ。これらの資金を受け取る権利があると確信し、全額の回収を引き続き目指す」とコメントを発表した。

BanqueWormsv。BankAmericaInternational

(出典:ブルームバーグ)

原題:Citi Faces ‘Finders Keepers’ Law in Fighting $500 Million Ruling(抜粋)

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