, コンテンツにスキップする

日本株は反落、米金利上昇や短期過熱を懸念-通信や不動産など安い

更新日時
  • 米下院民主党は26日の経済案採決目指す、米10年債利回り1.3%台に
  • 米国株は高安まちまち、国内は金利上昇デメリット業種も下げ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

17日の東京株式相場は反落。米長期金利の急ピッチな上昇や短期的な株価連騰に対する懸念から、電機や機械など輸出関連が安くなった。情報・通信や不動産など金利上昇デメリット業種も下げた。半面、資源価格の上昇や景気期待から商社や鉱業、非鉄金属は高い。

  • TOPIXの終値は前日比3.59ポイント(0.2%)安の1961.49-8日ぶり反落
  • 日経平均株価は175円56銭(0.6%)安の3万0292円19銭-3日ぶり反落

〈きょうのポイント〉

  セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「米金利が一気に上がっているのが心配だ」として「株価が上昇してきたのは金利がどんどん下がってカネ余りになっている大きな流れがあるため。そこが反転するのが一番恐ろしい」と述べた。これまでは景気刺激策でも米国は金利が上がらなかったものの、現在協議している景気刺激策を受けて「どっちに行くか、警戒は強くなっている」と言う。

  16日の米10年債利回りは11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 上昇し、1年ぶりの高水準となった。金利動向が重しとなって米国株は高安まちまち。TOPIXはきのうまで昨年11月以来の7連騰となっていたため高値警戒感が出やすかった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「日本株は連日の大幅高でストキャスティクスなどオシレーター系指標も短期的な過熱感を示している」という。

  もっとも、市況関連業種は総じて高く、東証1部では値上がり銘柄がやや優勢。TOPIXは上昇場面もあるなど、底堅さも示した。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米国株は金利上昇への警戒感が強いものの、日本株は米追加経済対策の手続きが順調に進んでいることによる景気回復の示唆として金利上昇が前向きに受け止められている」と述べた。

  • 東証33業種ではゴム製品や精密機器、不動産、建設、医薬品、電気・ガス、情報・通信、機械、電機が下落
  • 空運や鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、海運、非鉄金属、卸売業は上昇
8日ぶり反落
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE