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23年も2%困難、政策点検で「近づけること明らかに」-日銀総裁

更新日時
  • 目標達成時の長期金利は「適切な上昇は当然、受け入れる必要ある」
  • ETF購入額を「恒常的に下げる考えはない」、政策点検の項目に

日本銀行の黒田東彦総裁は16日午後、2%の物価安定目標達成は2023年でも難しいとの見通しを示した。衆院財務金融委員会で述べた。

  総裁は、3月の金融政策決定会合で議論する金融緩和策の点検で、将来的には「物価目標に近づけることができることを明らかにしたい」と表明。2%が遠い状況で、金融緩和からの出口政策について「具体的な議論は適切ではない」とも話した。

  一方、目標が実現すれば、ゼロ%程度に誘導している長期金利の上昇は避けられないとみている。「異常な上がり方は好ましくない」としつつ、「適切な上昇は当然であり、受け入れる必要がある」と述べた。

  上場投資信託(ETF)購入については、経済と物価にプラスの影響を及ぼしているとし、現時点で停止したり金額を「恒常的に」下げたりする考えはないと表明。市場機能などに対する影響が指摘される中、政策点検で何ができるか検討したい、との考えを示した。

他の発言
  • これまでの努力が全く効果なかったわけではない
  • 2%の物価安定目標は必要であり、変更は適当ではない
  • 量的・質的緩和もYCCも財政ファイナンスではない
  • 政策点検
    • YCCやマイナス金利自体の見直し考えてない
    • 枠組み維持して効果的・持続的な緩和行うため
  • 現時点で金融仲介機能は適切に発揮されている
  • 金融機関の低収益が長期化すれば金融仲介の停滞リスク
(総裁発言の詳細を追加して更新しました)
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