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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ビットコイン一時5万ドルに近づく、トランプ氏の力健在と共和議員
  • CDCが慢心戒める、アーム買収にテク大手が懸念、米銀CEO報酬

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世界の株式市場の時価総額は、年明けからの6週間で6兆8000億ドル(約714兆円)余り拡大。仮想通貨や大麻株のほか、極端な安値で取引されている投機株なども大きく買われています。ゴールドマン・サックス・グループは景気回復や中央銀行の支援に失望感が広がれば相場が崩れるリスクは高まっているとした上で、そうしたことが実際に起きない限りは強気ポジションを維持できると指摘。さまざまな資産が全て買われる状況は幾分危うさを抱えながら、新たな週を迎えます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

5万ドルに近づく

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは14日の取引で4万9000ドルを初めて突破し、過去最高値を更新。一時、約4万9694ドルに上昇した。年初来ではほぼ70%の上昇。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの「カウンターポイント・グローバル」部門(運用資産額1500億ドル=約15兆7400億円)が投資対象の候補リストにビットコインを加えるかどうか検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏は「健在」

米共和党のリンゼー・グラム上院議員はトランプ前大統領について、2度目の弾劾後も同党で「最も強大な力」であり続けていると述べた。さらに、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件の責任がトランプ氏にあるとのマコネル同党上院院内総務の見解は、共和党にとって有害だとの見方を示唆した。トランプ氏の盟友であるグラム議員は「FOXニュース・サンデー」で「トランプ・ムーブメントは健在だ」と発言。今後の選挙で勝利するため共和党がトランプ氏と連携する必要があるのは疑う余地がないと述べた。

変異株に油断するな

米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に減る中でも、致死率が高い可能性が懸念されている変異株の感染は広がっており、気を緩めないようにと国民に呼び掛けた。英国で最初に発見された変異株の感染例が米国内で1000件余り、少なくとも39州で確認されていると説明した。

アーム買収に懸念の声

コンピューターグラフィックス(CG)用半導体メーカーの米エヌビディアが半導体設計の英アームを買収する計画は半導体業界内の競争を損なうとして、世界的なハイテク企業が米国の反トラスト規制当局に対し懸念を伝えた。エヌビディアは昨年、ソフトバンクグループ傘下のアームを買収することで合意した。反トラスト調査に詳しい複数の関係者が、公に話す権限を持たないことを理由に匿名で明らかにした。それによると、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、クアルコムなどが当局に介入を要請した。このうち少なくとも1社は買収を認めないよう求めているという。

CEO報酬を抑制

米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)とシティグループは最高経営責任者(CEO)の2020年報酬を減らした。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で経済が打撃を受ける状況にあって、各行は従業員の20年報酬を抑制した。BofAの12日の届け出によると、モイニハンCEOの報酬は7.5%減の2450万ドル(約25億7000万円)。シティによると、コルバットCEOの報酬は21%減の1900万ドル。両行は共に、報酬水準を考慮する上でパンデミックの影響があったと説明している。

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