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マイアミ市長、ビットコインで職員給与支給を提案-仮想通貨で納税も

  • スアレス市長、不動産税などの仮想通貨での支払いも認めたい考え
  • マイアミ市、余剰金を仮想通貨で運用する実行可能性も検討へ

米フロリダ州マイアミ市のスアレス市長は仮想通貨ビットコインによる公務員への給与支給や税金徴収を提案した。

  マイアミ市の市政委員会で可決された決議によれば、スアレス市長は市職員に給与の全額もしくは一部をビットコインで受け取る選択肢を与えたい考え。また、不動産税や市の手数料についても、仮想通貨での全額ないし部分的支払いを市民に認めることも提案した。

  同委員会は決議案を賛成4、反対1の票差で可決した。ただ、決議はこうした措置の実用性を研究することで一致したとするにとどめ、行動に移すことを示唆していた当初案の文言から弱められた。

  スアレス市長は数カ月にわたりシリコンバレーの投資家やテクノロジー企業の誘致に取り組んでおり、ビットコイン採用はその計画の重要部分。市長は委員会で「 われわれは巨大な変化の入り口にいると思う。荒々しく騒々しく成長している産業だ。これが正しいシグナルを送ることになろう」と語った。

  決議によると、スアレス氏は公金の一部をビットコインに投資することの実行可能性の分析も市に求めている。実際に投資可能な金額は不明。フロリダ州法は地方政府の余剰金運用方法を厳しく規定しており、通常は連邦政府が発行する証券など低ボラティリティー(変動性)の商品に制限される。過去1年間のビットコインの動きを振り返ると、価格が1カ月で2倍になることもあれば半分になる可能性もあることが示されている。

Largest digital asset has soared in past year

原題:
Miami Pushes Crypto With Proposal to Pay Workers in Bitcoin (1)(抜粋)

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