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グーグル検索のない生活、豪州余儀なくされるか-ニュース使用料対立

  • 豪州ではネット検索の95%がグーグル経由-ライバル存在も精度に差
  • コンテンツ使用料支払いを義務付ける法案巡りグーグルなどと対立

1日に50億回を超える語句入力検索の起点となり、広く利用されている検索エンジン、グーグルのない生活を想像してみる-。ニュースコンテンツ使用料の支払いを巡り、同社と対立するオーストラリアが直面しているのはこうした状況だ。

  豪州では報道機関へのニュース使用料の支払いをグーグルや米フェイスブックに義務付ける法案が議会に提出された。法案に反対するグーグルは修正を要求し、さもなければ検索サービスを閉鎖する可能性があると警告。豪州ではインターネット検索の95%がグーグル経由だ。

Google Threatens to Remove Search in Australia as Spat Escalates

豪政府との対立でグーグルは検索サービス停止警告

  世界の広告市場で圧倒的な存在感を誇り、各規制当局の標的となっている米アルファベット傘下グーグルにとって、今回の対立による潜在的な余波は豪国内にとどまらない。同社が譲歩してニュース使用料の支払いを義務付ける法律が施行されれば、同じく関係がぎくしゃくし、グーグルの市場支配力を弱めたいカナダや欧州連合(EU)にとってのお手本になりかねない。

  とはいえ、豪州で検索サービスを停止すればグーグルの後塵(こうじん)を拝するマイクロソフトの「Bing(ビング)」やダックダックゴーなどのライバルに市場を明け渡すことになる。開発に向けた絶好の場を突如提供し、世界の舞台で躍進するきっかけを与える可能性がある。

  英語で「ベストビーチ・シドニー」と検索すると、グーグルと競争相手の精度の違いが分かる。ダックダックゴーの最初の検索結果は1000キロメートル以上離れたクイーンズランド州にあるホテルの広告だった。データ保護機能を売りにするサーチ・エンクリプトは「大きく一致するものはなさそうです」と表示。ビングはボンダイビーチの郵便局を示し、実際のビーチであるボンダイがまず表示されたのはグーグルだけだった。

General Economy in Sydney as Australia Pushes Debt to Peacetime Record

シドニーのボンダイビーチ

  豪州全体の経済規模はアルファベットの時価総額(1兆4000億米ドル=約147兆円)を下回り、遠く離れた豪州という小さな市場の重要性が突然高まったことには驚きがあるかもしれない。しかし、米インターネット大手は豪州を世界の前例にしてはならないとして対応に乗り出しており、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこの数週間にスケジュールを調整し、豪州のモリソン首相または閣僚らと電話協議した。

Alphabet Inc. Chief Executive Officer Sundar Pichai Discusses Responsible Artificial Intelligence

アルファベットのスンダー・ピチャイCEO

  一方、今回の対立を好機とみたマイクロソフトのブラッド・スミス社長とサティア・ナデラCEOも豪政府に連絡。スミス社長はモリソン首相に対し、「競争相手にビングが肩を並べられるよう」投資を進める考えを示した。

  グーグル検索が存在しないのは中国も同じだが、同社のサイトが利用できなくなれば欧米型の民主主義国としては異例で、情報への迅速なアクセスという点で後退を余儀なくされる恐れがある。

  グーグルの強硬姿勢が軟化しつつある兆しもある。モリソン首相は同社との会談について「建設的」だったとし、「プロセスへの関与を大きく後押しするはずだ」と述べた。グーグルは同会合に関してコメントを控えたが、同社は「ニュースショーケース」サービスを通じた対価の支払いを提案していると資料で説明した。

原題:Life Without Google: Australia Is Now Facing the Unthinkable (1)(抜粋)

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