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シティ日本拠点会長「ESG国内トップの金融機関に」ー助言業務推進

  • 社内横断的なESG浸透プロジェクトを発足、金融マンに必須の知識
  • 石油ガスや商社、海運など現在15社程度とESGに関する対話を開始

シティ・グループは、日本でESG(環境・社会・企業統治)助言サービスを推進する。世界規模で事業展開する情報網を生かし、大手企業に対し、グリーンボンド(環境債)などによる資金調達やESG格付け取得、長期環境目標の策定などESGに関する課題解決の助言をする。

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シティのロゴ

Photographer: Akos Stiller

  1月1日付でシティグループ証券など日本拠点3社の会長に昇格した蔵原文秋氏は取材に対し「ESGに関しては日本でナンバーワンの金融機関になりたい」との意気込みを示した。先月6日、自身や日本代表のリー・ウェイト氏らを含むESGを社内横断的に浸透させるプロジェクトチームが発足し、率先して取り組む。

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蔵原文秋氏

  プロジェクトチームは現在10人。投資銀行部門をはじめ、広報や経営企画など多様な部署から人材を招集した。ESGに関する社内教育などを担う。

  蔵原氏は、菅義偉政権が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの目標を掲げたことなどで「日本企業のこの課題への捉え方が大きく変わった」と指摘。どの企業も「自社の成長戦略にどう組み入れるか真剣に考えている。ESGは金融マンにとって必須の知識となった」と意義を強調した。

日本でも増えるESGに基づく資金調達

関連する債券発行や融資額の推移

出所:ブルームバーグNEF

注:年間ベース

  シティは昨年5月、投資銀行部門の中にESGに特化したサステナビリティー・アンド・コーポレート・トランジションズ・グループを新設。日本では10月に業務を開始し、すでに1件の助言契約を獲得しているほか、石油・ガス、商社、海運、不動産、金融など幅広い業界で15社程度と話し合いを始めているという。

  15年には気候変動問題の解決に資する環境ファイナンスを24年までに1000億ドル(約10兆4000億円)実行する目標を公表し、19年中に前倒しで達成するなど早くからESGに積極的に取り組んできた。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)署名機関として各国金融機関と議論を深め、研究成果をまとめてきたという。蔵原氏はこうした知見を強みに日本企業を支援していきたいと述べた。

  

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