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政府、10都府県の緊急事態宣言解除を見送り-諮問委に提示せず

更新日時
  • 新規感染減も医療体制は引き続き厳しい状況が継続-西村再生相
  • ファイザーのワクチン承認、今夕に審議会で議論-田村厚労相

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、全地域で解除を見送る。専門家による諮問委員会を12日午前開いたが、宣言の解除案を提示しなかった。

  西村康稔経済再生担当相は、「新規陽性者数の報告は減少が続いているが、医療提供体制は引き続き厳しい状況が継続している」として、引き続き宣言を実施する必要があるとした。今後、感染者数や医療体制に加えて繁華街などへの人出のデータを分析し、解除を判断するという。

  宣言の期間は3月7日までだが、菅義偉首相は感染状況が改善した地域から順次解除する考えを明らかにしている。

  また米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの承認審査について、田村憲久厚生労働相は、12日夕に薬事・食品衛生審議会の専門部会を開いて議論すると述べた。異論がなければ厚労省として「即座に承認」するとした上で、2月中旬の早い時期から接種を開始すると語った。

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(西村再生相らのコメントを追加しました)
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