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バイデン政権、世界的な半導体不足に積極対応へ-企業などと協議

米バイデン政権は世界的な半導体不足への対応策に取り組んでいる。ホワイトハウスのサキ報道官が11日、明らかにした。半導体不足により、米国では自動車などの業界が生産停止に追い込まれている。

  サキ報道官はホワイトハウスで記者団に対し、政権がサプライチェーンにおけるボトルネック特定を進めるとともに、当面の事態打開策について企業や貿易パートナーと協議していると説明。中長期的には半導体業界が長年直面するボトルネックなどの問題を防ぐため、包括的な戦略の策定を目指すという。

  バイデン大統領は極めて重要な製品のサプライチェーンに関し、政府全体で調査するための大統領令に向こう数週間内に署名する見通し。この調査において最も重視されるのが半導体不足を巡る状況だ。

  大統領令の草案に詳しい関係者2人によれば、国家経済会議(NEC)と国家安全保障会議(NSC)が中心となり100日間の調査を実施する。対象は半導体製造や重要鉱物、医療用品、電気自動車などに用いられる高容量バッテリーなどが中心になるという。

原題:Biden Team Pledges Aggressive Steps to Address Chip Shortage (2)(抜粋)

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