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Jディスプ、受注減で今期も営業赤字へ-黒字化23年3月期目指す

更新日時
  • 半導体部材不足の影響出る、来期中の影響を注視する-大河内CFO
  • 来期4QにEBITDA黒字へ、複数の事業化21年中に開始-CEO

経営再建中のジャパンディスプレイは10日、今期(2021年3月期)の営業損益が296億円の赤字になる見通しと発表した。前期は385億円の赤字。スマートフォン用ディスプレイの受注減や世界的な半導体不足による生産への悪影響で売上高が減るほか、一部国内工場での電力料金上昇などコスト増も響く。

  これまで3300億ー3500億円のレンジを計画していた売上高見通しについては、3425億円に修正した。前期実績は5040億円だった。

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

  同時に公表した10-12月期(第3四半期)の業績は、売上高が前年同期比52%減の727億円と大きく落ち込み、営業損益は87億円の赤字となった(前年同期25億円の黒字)。一方、白山工場をシャープに売却したことに伴う固定資産売却益や為替差益を計242億円計上することなどで、純損益は134億円の黒字に転換した(同67億円の赤字)。

  大河内聡人代表執行役兼最高財務責任者(CFO)は会見で、「半導体など部材不足の影響が車載、VR(仮想現実)などあらゆるアプリケーションに影響してきている」と説明。1-3月期(第4四半期)業績に対する大きなインパクトは見込んでいないが、来期中の「影響を注視している」と述べた。

  スコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は、長年の赤字体質からの脱却に徹底的な断捨離、これまでにない独自のキーデバイスなど複数の事業化を21年中に開始することなどで来期(22年3月期)の第4四半期に利払い前・償却前利益(EBITDA)の黒字化を図ると表明。営業損益の黒字化は23年3月期以降を目指す考えを示した。

10-12月期業績
  • 売上高 :727億円、前年同期1500億円
    • モバイル-同70%減
    • 車載-同12%減
    • ノンモバイル(ウェアラブル用有機ELなど)-同27%増
  • 営業損益:87億円の赤字、前年同期25億円の黒字
  • 純損益 :134億円の黒字、前年同期67億円の赤字

  Jディスプは主要顧客の米アップル向け液晶パネルの販売不振から20年3月期まで6年連続で最終赤字を計上。一時は債務超過に陥ったが、いちごアセットマネジメントからの資金調達などにより解消した。いちごAMに割り当てた新株予約権(最大554億円)は今後必要に応じて活用する予定としている。

  昨年12月末時点の自己資本比率は14.5%と9月末時点の6.6%から改善した。大河内CFOは、「完全に健全化したとは申し上げられないが、健全化は進んでいる」と説明した。

  アップルが昨年秋に発売したiPhone(アイフォーン)の新モデルは全て有機EL(OLED)パネルが採用されている。Jディスプはスマートフォン向けの有機ELを開発中だが、量産化に至っていない。

(決算詳細や記者会見の内容を追記します)
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