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JTがたばこ事業を再編、1000人希望退職募集-福岡2工場を廃止

更新日時
  • 国内たばこ事業の本社機能をスイスのジュネーブに統合
  • 人員の削減は22年3月末を予定、パートタイマーに退職勧奨も

日本たばこ産業(JT)は9日、国内市場が縮小していることから1000人規模の希望退職募集や工場の閉鎖を含むたばこ事業の再編を実施すると発表した。国内たばこ事業の本社機能を、海外たばこ事業を統括するスイスのジュネーブに統合する計画も明らかにした。

Tobacco Processing At Japan Tobacco Inc.'s Serbia Plant

JTのたばこ工場(2017年、セルビア)

Photographer: Oliver Bunic/Bloomberg

  1000人規模の社員を対象に希望退職を募集し、国内の営業組織の改編や間接業務を効率化する。さらに、営業活動を支援する1600人規模のパートタイマーに退職を勧奨するほか、定年退職後に再雇用されたシニアの契約社員やパートタイマー約150人から希望退職を募る。人員の削減は2022年3月末を予定している。

  九州工場(福岡県筑紫野市)にあるたばこ製造工場と、フィルターを製造するグループ会社の田川工場(福岡県田川市)を同年3月末に廃止する。これに合わせて香川県や宮崎県にあった原料調達の部門も同年4月に熊本市にある西日本原料本部に集約する。

  再編の背景には紙巻きたばこから加熱式たばこに軸足を移す必要があると判断したことがある。特に国内で競争が激しい加熱式たばこの分野に集中的に投資するため、海外と国内に分けていたたばこ事業を一本化するとしている。事業体制の一本化は22年1月に実施する予定だ。

加工食品事業でも工場閉鎖を計画

  JTが同日発表した決算説明資料によると、同社の20年の紙巻きたばこの国内販売数量は687億本と前年比9%減少した一方、加熱式たばこの販売数量は21%増の39億本となった。21年も紙巻きたばこの販売は7%台後半の減少になると見込んでいる。

  また、加工食品事業で21年以降にテーブルマークグループの3工場を閉鎖する計画も明らかにした。

  JTは同日、今期(21年12月期)の営業利益が前期比23%減の3630億円になる見通しだと発表。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均4737億円を下回った。この業績予想には、国内たばこ事業の競争力強化のための費用約370億円を織り込んだとしている。

(詳細を追加し、記事を更新します)
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