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米下院民主党、経済対策法案の主要部分の素案を公表

更新日時
  • 2025年までに最低賃金時給を15ドルに引き上げる案も盛り込まれる
  • 航空会社従業員の給与支払い支援に150億ドル

米下院民主党は8日、バイデン大統領が提案した新型コロナウイルス危機対応の経済対策を構成する主要な個別法案の最初の素案を公表した。

  教育労働委員会と金融委員会が公表した素案は、民主党が連邦最低賃金を2025年までに時給15ドルに引き上げる計画を推し進める方針を示し、航空会社従業員の給与支払い支援に150億ドル(約1兆5800億円)を充てることも盛り込まれている。運輸経済基盤委員会は空港や鉄道向けの数十億ドルの予算の詳細を示した。

  計12の委員会が向こう数日間で、2月22日の週に下院本会議で採決にかける経済対策法案をまとめる。上院に送付された後は、財政調整措置により民主党の50票にハリス副大統領の1票を加える単純過半数での可決が可能。

  歳入委員会の素案では年収7万5000ドル以下の個人(カップルの場合は合わせて15万ドル以下)に1400ドルの現金を給付する。この水準を超えると給付額は段階的に減り、年収10万ドル(同20万ドル)超の人には給付されない。19年か20年の所得に基づいて資格を判断する。

  教育労働委のボビー・スコット委員長が示した案には、バイデン氏の最低賃金引き上げ提案が含まれる。同委は9日に法案採決を行う予定。成立すれば、25年までに労働者2700万人の賃金が引き上げられる試算だという。

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  議会は先週、今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決。金融委はこれに基づき、総額750億ドルの赤字拡大を伴う法案を作成する。マクシーン・ウォーターズ委員長は法案のこの部分について採決を行うため10日に委員会を開く予定。

原題:House Democrats Unveil First Draft of Stimulus-Bill Measures (2)(抜粋)

(現金給付案を追加して更新します)
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