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政府が緊急事態宣言の一部地域解除検討、12日軸に諮問委開催へ-報道

  • 愛知・岐阜が解除候補に、大阪府は9日にも対策本部で慎重判断
  • 病床占有率が改善しないと解除できない-田村厚労相

政府は感染症の専門家などでつくる諮問委員会を12日を軸に開く方向で調整しており、10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について解除できる地域がないか検討する方針だとNHKが7日報じた。

  菅義偉首相は感染状況が改善した地域は3月7日の期限を待たずに順次解除する方針を表明している。読売新聞によると、政府内では愛知、岐阜両県をはじめ、改善傾向にある府県が解除の候補に挙がっている。

  大阪府の吉村洋文知事は新規感染者数が減少傾向にあることから、9日にも対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の解除を要請するか慎重に判断したいと述べたと読売テレビが報じた。

  田村憲久厚生労働相は7日、NHKの番組で新規感染者数はピーク時より下がっているが、特に医療のひっ迫具合を示す病床占有率が「ちゃんと大丈夫だというところまで改善しないと、解除できない」と述べた。

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