米ベインが日本で採用強化、陣容25％拡大「並外れて魅力的な投資先」

新型コロナウイルス禍で日本企業の事業再編が加速する中、米投資ファンドのベインキャピタルが日本での陣容を拡大している。2020年に企業買収などの専門人材を積極採用し、人員は25％増の50人超となった。

　　ベインの日本担当マネージング・ディレクターのデイビッド・グロスロー氏は取材に対し、さらに人員を増やす可能性があると電子メールでコメントした。日本では不採算事業の売却など企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）需要が旺盛で、特に豊富な資金力を背景にグローバル・ファンドが存在感を増している。20年にベインはニチイ学館の経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を含め、日本で20億ドル（約2100億円）以上の投資を決めた。

　　グロスロー氏は「コロナ禍による不確実性はぬぐえないものの、日本が投資先として並外れて魅力的だという考えに変わりはない」との認識を示した。

　　調査会社ＡＶＣＪによると、20年にプライベートエクイティー（ＰＥ）ファンドが関わった日本関連の案件数は、年前半のコロナ禍の影響による減速を打ち返し、前の年比で６％増の153件となった。ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは「一般企業よりも意思決定が早く、買収価格も柔軟な対応ができる点で、売り手にとっても魅力的な相手になり得る」と分析する。

　　日立製作所が進める上場子会社の日立金属売却で、今月予定される２次入札に進んだのはベイン、米ＫＫＲ、米カーライル・グループと全てグローバル・ファンド。売却金額は7000億ー8000億円程度が目安とされる大型案件だ。また、資生堂は３日、非中核事業のＴＳＵＢＡＫＩブランドなど日用品事業を欧州系ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズに1600億円で売却することで合意したと発表した。

　　日本市場の見通しについて、グロスロー氏は「消費者行動の変化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速、ヘルスケア分野の構造的変化は、投資会社にとって長期的な投資機会を提供してくれるだろう」とコメントした。