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バイデン米大統領顧問、雇用統計は支援の必要性を明確に示している

1月の米雇用者数の伸びが期待外れとなったことで、経済へのさらなる財政支援が必要との論拠が強まると、バイデン米大統領の上級経済顧問を務めるヘザー・ブシェイ氏は指摘した。

  大統領経済諮問委員会(CEA)のメンバーであるブシェイ氏は5日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「今朝発表された数字は、行動しないことのコストをまさに明確に示している」と発言。「1月の数字はかなりがっかりだ。雇用の増加ペースが鈍いことを示している」と述べた。

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ヘザー・ブシェイ氏

写真家:チャンダンカンナ/ AFP /ゲッティイメージズ

  1月の非農業部門雇用者数は前月比4万9000人増にとどまった。前月は22万7000人減(速報値14万人減)に下方修正された。失業率は6.3%に低下。非労働力人口に区分される人が増えた。雇用は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前の水準を約1000万人下回ったままだ。

  ブシェイ氏は「さらなる支援がなければ、米経済は苦難が続くことになる」と指摘。「われわれは行動し続ける必要がある。早急にやらなくてはならない」と話した。

原題:
White House Adviser Says Jobs Report Underscores Need for Aid(抜粋)

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