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キリンHD、ミャンマー国軍関連企業との合弁解消へ-資金源懸念

更新日時
  • 国軍クーデター、「当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する
  • 合弁事業の提携解消に向け早急に対応すると発表

キリンホールディングス(HD)は5日、ミャンマー事業を巡り、同国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHPCL)との合弁事業の提携解消に向け早急に対応を開始すると発表した。

  同社は発表資料で、ミャンマー国軍によるクーデター行為は「当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するもの」で、合弁事業の提携は解消せざるを得えないとの考えを明らかにした。

  同社広報担当は業績への影響について、現時点で示せるものはなく今後進展があった際に発表するとしている。

  キリンHDは2015年にミャンマーで約8割のシェアを握るミャンマー・ブルワリー株を取得し、17年にはマンダレー・ブルワリーの株式も取得した。いずれもMEHPCLとの合弁事業で、キリンHDはそれぞれ51%を保有している。キリンHDは株式の取得にこれまで約700億円を投資しており、その後の合弁相手への一部株式の売却で約46億円を得ている。

  同社は合弁事業の収益を軍事目的に使用しないことを条件にMEHPCLと合弁契約を締結していた。その後、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが、国軍系企業の株主には国軍部隊が含まれ配当が軍の資金源になっていることを指摘する報告書を発表していた。

  キリンHDは昨年6月、第三者機関を起用して現地企業による資金使途の調査を実施すると発表。先月には状況を判断するための情報を十分に得られず、確定的な結論には至らなかったと発表していた。合弁企業からキリンHDとMEHPCLへの配当金の支払いは停止されている。

(詳細を追加して記事を更新しました)
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