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英首相「国境炭素税」でG7の協調目指す、議長国の立場活用-関係者

  • G7サミットに加え、COP26もスコットランドで11月に開催される
  • 生産に伴う排出量に応じ輸入品に課税する国境調整措置の協議推進へ

ジョンソン英首相は、生産に伴う排出量に応じて輸入品に課税する「国境炭素税」について、主要7カ国(G7)の協調実現に向け、今年の首脳会議(G7サミット)議長国という立場の活用を検討している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  6月11-13日にイングランド南西部の保養地コーンワルで開くG7サミットに加え、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)も、英スコットランドのグラスゴーで11月に開催される。

  ジョンソン首相は、新型コロナの打撃からの回復策として、温室効果ガスの排出量削減に主要な優先課題として取り組みたい意向を示してきた。

  関係者によれば、首相はその一環として、温暖化対策の法整備が遅れている国々で生産された輸入品に課税する「国境調整措置」に関し、G7による協議を望んでいる。

  関係者によると、提案はまだ承認されておらず、拘束力を伴うコミットメントではなく、原則合意を目指す内容になる可能性が高い。英政府の報道官は、コメントを控えている。

  

Carbon in Trade

Intensity of CO2 emissions embodied in exports

Source: OECD

原題:U.K.’s Boris Johnson Considers G-7 Bid on Green Border Levies(抜粋)

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