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【日本株週間展望】日経平均2万9000円試す展開、米政策や業績に期待

2月2週(8-12日)の日本株は米追加経済対策の早期成立への期待や企業業績の改善から続伸する見通し。日経平均株価は2万9000円を試す可能性もある。

  米下院本会議は2021会計年度予算の大枠となる予算決議案を3日に可決。バイデン大統領が提案した1兆9000億ドル(約200兆円)規模の経済対策案を早期採決する道筋を整える。米共和党の上院議員10人からは約6000億ドル規模に抑える代替案が出ており、合意に向けて進展すれば株式市場に買い安心感が生まれる。

  米SNS掲示板レディットを利用した個人投資家の投機的取引を発端とした米国の市場混乱が一服し、投資家の視線は計画上振れの相次ぐ主要企業の決算発表に向かう。ソフトバンクグループやバンダイナムコホールディングスが8日に業績を開示する。9日の富士フイルムホールディングスや日産自動車、10日のトヨタ自動車、12日の楽天や東芝が注目だ。

  経済指標では、10日に1月の米消費者物価指数(市場予想は前月比0.4%上昇、前回は0.4%上昇)の公表がある。米ISM製造業価格指数などが上昇しており、予想を上振れる可能性もある。米金利上昇の懸念が出れば、ハイテクなどのグロース株や、金融緩和によって支えられている株価収益率(PER)の高い銘柄については警戒が必要になる。1週のTOPIXは週間で4.5%上昇した。

《市場関係者の見方》

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト

  米国の経済対策への期待を背景に日経平均は2万9000円台に乗せる局面もあるだろう。1兆9000億ドル規模に対しては議論されるだろうが、相場の押し上げ役になる。一方、米消費者物価指数が市場予想よりも上昇すれば、金利上昇に伴うハイテク株安懸念が出やすくなる。米議会で開催される18日の公聴会に向けてレディット取引に関する規制強化の報道があれば、株価への重しになる可能性がある。新型コロナで生活が郊外にシフトするなか、上昇傾向にある都心オフィス空室率と、大手不動産の今後の業績に注目している。日経平均予想レンジは2万8500円~2万9200円。

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

  上値を試す。米国の追加財政政策が1兆9000億ドルほどでなくとも共和党に目配りをしながらある程度の規模感でまとまる兆しが見えてくれば、TOPIXは1900ポイント台をトライする場面があってもおかしくない。新型コロナワクチンも国内で2月中には接種が始まりそうなことも追い風。経済正常化に合わせてコロナによる制限から解放されつつある人々の心理が上向くことで、株式市場を改めて押し上げそう。米長期金利上昇も景気回復を示唆するとポジティブな方向にとらえていいとみている。

TOPIXの推移
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