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米禁輸リストからファーウェイ除外の理由なし-次期商務長官

更新日時
  • レモンド次期商務長官、共和党上院議員らの質問に回答
  • SMICや杭州海康などの中国企業も米エンティティーリストに掲載

バイデン米大統領から商務長官に指名されたジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事は、 米国が禁輸対象とする「エンティティーリスト」に華為技術(ファーウェイ)などの中国企業の掲載を続けるべきでない「理由は見当たらない」との見解を示した。

  上院共和党議員らは書簡でレモンド氏に対し、ファーウェイや中芯国際集成電路製造(SMIC)、杭州海康威視数字技術などの企業に関し質問していた。米企業はこれらの企業に技術販売などをする場合は、政府の許可が必要。

Gov. Gina Raimondo and Lieutenant Governor Daniel J. McKee

レモンド次期商務長官

  レモンド氏は「これらの企業がエンティティーリストや軍事エンドユーザーリストに掲載されているのは米国の安全保障や外交政策上の利益にリスクを突きつけるためだと理解している」と述べ、「私は現時点で、これらの企業が掲載されるべきでないと考える理由は持っていない。私の指名が承認された場合には、これらの企業などについての説明を楽しみにしている」と付け加えた。

  1月26日の上院での指名承認公聴会でこの問題を問われた際にレモンド氏がファーウェイの掲載継続に明確にはコミットしなかったことから、複数の下院共和党議員が上院共和党議員に指名の承認を遅らせるよう要請していた。

  レモンド氏はまた、中国北西部の新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された製品についても回答書で触れ、輸入阻止に向けて米政府の手段を講じることでブリンケン国務長官と一致していると述べた。

原題:Biden Commerce Pick Sees ‘No Reason’ to Lift Huawei Curbs (2)(抜粋)

(新疆に関するコメントを追加して更新します。更新前の記事では、中興通訊を第1、2段落から削除して訂正済みです)
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