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マッキンゼー600億円超支払いへ、米オピオイド問題で州と和解

更新日時
  • オピオイド系鎮痛剤の販促助言で中毒を悪化させたと訴えられていた
  • マッキンゼーは不正行為を否定-「過去の業務は合法だった」

米最大級のコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、オピオイド系鎮痛剤を販売していた複数の製薬会社にマーケティング助言を行い米国内のオピオイド中毒を悪化させたとして州から訴えられていた問題を決着させるため、5億7300万ドル(約605億円)を支払うことで合意した。 

  ノースカロライナ州のスタイン司法長官は、和解金の大半がオピオイド中毒と闘い、治療を提供する政府のプログラムに充てられると説明。カリフォルニア州のベセラ司法長官は「マッキンゼーは次々に明らかになるオピオイド悲劇のプレーヤーだった」と述べた。

  ニューヨークに本社を置くマッキンゼーはオピオイド企業のために行った全業務の詳細を記した内部文書を開示することにも合意。業界を提訴している州や自治体が訴訟で使う可能性もある。

  マッキンゼーは電子メールで4日配布した資料で、不正行為を否定し「過去の業務は合法だった」と主張。49州や首都ワシントンなどとの合意の一部として「この解決策に至る上で司法長官側はマッキンゼーの誠意と社会の一員としての企業の責任感を認めた」とコメントした。

原題:McKinsey to Pay $573 Million to Resolve U.S. Opioid Claims (2)(抜粋)

(発表内容を追加して更新します)
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