, コンテンツにスキップする

1400ドル給付、公約破り避けたいバイデン氏の譲れない一線-関係者

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

バイデン米大統領は3日、民主党下院議員らとの電話会合で、個人への直接給付金を1400ドル(約14万7000円)未満に減らすことは、大統領就任当初から有権者への公約を破ることになると語った。複数の会議参加者が明らかにした。

  これによると、バイデン氏は直接給付の受給資格を厳しくすることを検討する可能性は排除しないと述べる一方、経済対策案で示した1400ドルから減らすことには消極的な姿勢を示唆した。

  共和党議員は次の経済対策について、個人への直接給付減額と受給資格の厳格化の両方を提案している。ただ、給付額が減れば、バイデン大統領は米国民の多くに2000ドル(前回給付の600ドルを含む)を支払うという選挙公約を実現できなくなる。

関連記事
米上院民主党、バイデン大統領の経済対策案の迅速審議に向け前進
共和党の経済対策案は「小さ過ぎる」と米大統領、財務長官が指摘 (1)
バイデン米大統領に共和議員が65兆円提案-経済対策、協議継続へ (1)

原題:Biden Says Caving on $1,400 Checks Would Break a Promise (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE