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資生堂:TSUBAKIなど日用品事業を1600億円でCVCに売却

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資生堂は3日、ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯の日用品事業を、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却することで合意したと発表した。

  開示資料によると、譲渡は2021年7月1日の予定。事業承継会社を新たに設立し、その株式をCVCが出資する法人オリエンタル・ビューティーホールディング(OBH)に譲渡する。譲渡価格には関連事業の資産も含まれる。その後、資生堂はOBH社の親会社株式を35%取得し、今後もCVCと協力して事業を運営する。

  同事業には、へアケアブランドの「TSUBAKI(ツバキ)」や「SENKA」など低価格帯のスキンケア、ボディーケア商品などが含まれる。19年12月期の対象事業の売上高は1056億円、資生堂の売上高全体の約9%に相当する。

  魚谷雅彦社長は3日午後の会見で、売却の判断について「資生堂の中ではなかなかこのパーソナル事業(日用品事業)に優先順位を置きづらい」と述べた。その上で、「長期的な視点でどこを目指すのか考え、グローバル環境を見てしっかり化粧品に選択と集中をしていく」と語った。

  新型コロナウイルス感染症の影響で外出が減ったことで、化粧品業界は大きな影響を受けている。同社は抜本的な構造改革の一環として今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する高付加価値ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトさせる。

  資生堂は、2日発表の20年12月期の業績速報値で、営業損益が従来計画の100億円の赤字から150億円の黒字に転換したと明らかにした。9日に決算を発表する。日用品事業の売却が業績に与える影響については現在精査中で、5月の決算発表時に公表する。

(魚谷社長の会見の内容を追加しました)
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