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米ノテル、米連邦破産法11条の適用を申請-ウィーワークの競合相手

  • コロナ禍で在宅勤務が増え、シェアオフィス運営は苦戦強いられた
  • 20年3月に全従業員の半数を解雇・休職扱いにすると明らかにした

短期オフィススペースの運営・賃貸事業を手掛ける米ノテル(Knotel)は、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の裁判所に申請した。ウィーワークの競合相手である同社は新型コロナウイルスの影響で企業や政府が在宅勤務を求めたこの1年、苦戦を強いられていた。

  ノテルの負債・資産はともに推定10億ー100億ドル(約1050億-1兆500億円)。関連会社ニューマーク・グループから現金約2000万ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)を確保した。

  人々が至近距離で作業するのを前提に柔軟なオフィススペース・シェアオフィス運営を手掛けるビジネスモデルには、コロナ禍で疑問符が付いた。ノテルは昨年3月、全従業員の半数に当たる約200人を解雇または休職扱いにすると明らかにしている。

参考記事
コワーキングサービスのノテル、人員を半減へ-新型コロナ対応で

原題:
Knotel Files for Bankruptcy as Pandemic Strains Office Rentals(抜粋)

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