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ロビンフッドにウォール街の足かせ-「金融の民主化」に反する行動に

  • ロビンフッドは政府に働き掛けるロビイストを求めているもよう
  • 金融取引は厳密に規制された事業-ブローカーは巨額の手元資金必要

個人投資家が利用する株取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツは先週、一部銘柄の取引緊急禁止で怒れる顧客の離反を引き起こした。

  ゲームストップの株価急騰で始まったドラマはウォール街の現状に対する個人投資家の本格的な反乱に発展したが、ロビンフッドは顧客と金融の番人の間で板挟みとなり、巨額資金調達を余儀なくされた。

  「金融の民主化」を掲げた同社は、顧客に自由な取引を禁じるという矛盾した行動に追い込まれた。オンライン求人広告によると同社は政府に働き掛けるロビイストを求めているもようで、その複雑な立場がうかがわれる。

  ジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル准教授は「もちろん、証券会社にとって好ましい立場ではない。自社サービスの利用を顧客に断りたい企業はない。長く続けば驚きだ」と述べた。

  ロビンフッドは1月31日、一時は50銘柄となっていた取引制限対象を8銘柄に減らした。

ロビンフッド、取引制限8銘柄に縮小-ウォーレン議員が規制主張

  同社のブラッド・テネブ最高経営責任者(CEO)は米紙USAトゥデーへの同日の寄稿で、決済機関が株取引に関して求める保証金の額を引き上げたため、その対象の「少数の銘柄について一時的に制限を課した」と説明した。

  ロビンフッドの取引アプリは、ウォール街のこれまでの慣行を打破する取引手数料無料などで数百万人の投資家を呼び込んだ。ロビンフッドファンの投資家は株式やオプション、仮想通貨さえも制限を受けることなく売買できると考えていた。しかし現実には、金融取引は厳密に規制された事業でありブローカーには巨額の手元資金が求められる。

  ロビンフッド顧客の売買でゲームストップなどの株価が急騰した後、そうしたボラティリティーがシステムに及ぼすリスクを制限するため決済機関は同社に保証金の積み増しを要求。

  ロビンフッドは1月29日夜のブログで、決済機関が株取引に関して求める保証金の額が週内に10倍になったと明らかにした。その負担が拡大するのを防ぐため、同社は一部取引の制限を開始した。29日夜の時点では顧客が購入できるゲームストップ株は1株に制限されていた。

  エンジェル准教授は「ロビンフッドは自由な取引を約束した」が、金融システムの規則はどこにいても適用されると指摘。ロビンフッドの顧客が自由を求めて他社に移ったとしても「結局は他の証券会社も大方同じだと分かるだろう」と話した。

原題:Robinhood’s Meteoric Rise Feels the Pull of Wall Street Physics、Robinhood CEO Says App Built for Those ‘Left Behind’: USA Today(抜粋)

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