, コンテンツにスキップする

緊急事態宣言延長、期間や地域を検討へ-東京の感染者数は393人

更新日時
  • 延長幅は3週間から1カ月程度を想定、栃木は解除検討-報道
  • 新規感染者数は減少傾向だが医療体制はひっ迫

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、政府は近く専門家による諮問委員会を開いて意見を聞いた上で、延長期間や地域を検討する。支持率低迷に悩む菅義偉首相は再び難しい決断を下すことになる。

  11都府県に発令中の宣言の期限は7日。共同通信によれば、政府は延長について2日に決定する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定し、栃木県は解除を検討する。

  諮問委の尾身茂会長は1日の衆院内閣委員会で、現状について新規感染者の水準は高く、医療へのひっ迫も続いていると語った。宣言の扱いに関しては「すぐにリバウンドをするようなことなく、比較的低位に感染のレベルを維持できるような仕方で解除することが必要だ」と述べた。

  感染状況を、最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から解除が視野に入る「ステージ3(感染急増)」相当まで改善するのは難しい見通しだ。東京の新規感染者数では1日当たり500人を下回る水準まで減少させる必要がある。1日の感染者数は393人と昨年12月21日(392人)以来の水準まで低下したものの、1月31日は633人(前日769人)だった。医療体制もひっ迫している。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

  新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案は1日、衆院を通過する見込み。営業時間短縮や休業命令に違反した事業者らへの罰則や患者受け入れ勧告に正当な理由なく応じない病院の名前を公表できるようにする規定などを新設した。

「医療崩壊」阻止に民間活用、コロナ患者受け入れに強制力-法改正へ

  日本経済新聞社とテレビ東京が1月29-31日に実施した世論調査によれば、緊急事態宣言について「発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答」は9割に達したという。菅内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばい。

  ブルームバーグの調査では、1-3月期の経済成長率は前期比年率で2.5%程度のマイナスに落ち込むとエコノミストは予想している。延長されれば時短営業を強いられる飲食店を中心にさらなる悪影響は避けられない。

  第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストはリポートで、栃木を除く10都府県の不要不急の消費が3月7日まで3分の2程度に減ると仮定した場合、国内総生産(GDP)ベースで3兆円の損失が生じ、15.9万人程度の失業者が半年後に発生すると試算した。ぞれぞれ1.5兆円の損失、8.1万人の失業者としていた延長前の試算からほぼ倍増する。

(1日の東京都の感染者数やエコノミストコメントを追加します)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE