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【日本株週間展望】売り継続、緊急事態宣言の延長警戒や米市場混乱

  • 緊急事態宣言解除の可否判断、任天堂やソニーなど決算発表
  • 米市場のボラティリティ上昇でリスク回避の動きが出やすい

2月1週(1ー5日)の日本株は、前週後半に投資家心理が悪化した流れを引きずりそうだ。7日に期日を迎える緊急事態宣言が延長になれば、国内経済に悪影響が出る。一部銘柄が荒れた値動きになった米国市場の混乱から、株式相場のボラティリティ(価格変動率)が高まればリスク回避の動きも出やすい。

  東京都など新規感染者数の高止まりが続く中で、政府は11都府県を対象とする緊急事態宣言について解除の可否を判断する。西村康稔経済再生担当相は29日の記者会見で、来週の適切なタイミングで専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言の延長など「今後の対応を判断していきたい」と述べた。全面的な解除は望めないため、売り材料になりやすい。

  米国では個人投資家がビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップなどに熱狂的な物色の買いを入れたことを発端に、複数の株式取引プラットフォームがそれらの急騰していた複数銘柄の取引を制限した。株式市場ではこうした銘柄を空売りしていたヘッジファンドがリスクを削減するため持ち分縮小を強いられるなど、ボラティリティが高まっている。大規模な米追加財政政策が近々講じられるとの期待から過剰流動性が相場を形成する流れが続いているため、日本株にも換金売りが出やすい。

  一方で、好業績の期待ができるハイテクやゲーム関連など企業の決算発表は相場の支えになりそうだ。ゲーム機の販売が好調な任天堂が1日に2020年4-12月期の決算を発表する。2日にパナソニック、3日にソニーが業績を開示する。米国では2日にアマゾンとアルファベットが公表。中国アリババも2日に開示する。1月4週のTOPIX(東証株価指数)は週間で2.6%下落した。

《市場関係者の見方》

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト

  「指数の方向感は出にくい。米追加財政政策は来週決着する話ではなく、米金利が大きく動くことはないだろう。相次いで発表される国内企業の業績が注目材料となる。製造業の通期業績予想は月次の統計もよくなっていることから強く出てくると期待できる一方で、外食などサービス業では緊急事態宣言による影響への警戒がある。緊急事態宣言の延長は景気にはポジティブではないが、感染者数が減少すれば緩やかな形での制限は許容されるとの向きもある。米市場で混乱が続きボラティリティが高止まりすれば日本株にも重しとなる」

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト

  「米国株をにらみながら戻りを試す展開だろう。基本は決算内容の見極めの週となる。半導体で業績予想の上方修正がみられるなど全体的には底入れを確認できる印象で、投資家の押し目買い意欲は強い。足元では米株安に引っ張られて決算要因が反映されにくくなっているが、米景気が回復傾向にある中で多くの投資家は上昇基調が継続するとみている。中国の指標は景気回復が継続していることを確認する内容となりそう」

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