きょうの国内市況（１月28日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反落、米株下落や米決算反応低調－電機など広く売り

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　　東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は一時２万8000円を割り込む場面もあった。米国株の大幅安やボラティリティー（変動性）上昇、米アップルやテスラなどの低調な決算反応が懸念され、電機や自動車など輸出、情報・通信、金融株を中心に幅広く売られた。

　　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「米国株市場では個人投資家による投機的な動きがロング・ショートなどのファンドが損切りする事態や規制強化観測につながり、ボラティリティーを上げてしまった」と語る。その一方、「今回の急落は景気や業績など株式の本質的な価値を左右するものではなく、一時的だろう」とも付け加えた。　　

• 東証33業種では情報・通信や電機、精密機器、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器が下落
• 空運や陸運、銀行は上昇
• ＴＯＰＩＸ指数のリバランスも売買を押し上げ、東証１部売買代金は４兆8335億円と昨年３月13日以来の高水準

●債券先物が小幅安、日銀買い入れ減額観測重し－２年入札は無難との声

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　　債券市場では先物相場が小幅安。日本銀行があす発表する２月の国債買い入れ予定で購入額のレンジを引き下げるとの観測から売りが優勢だった。この日に行われた２年債入札は潤沢な余剰資金を背景に無難な結果に終わったが、相場全体を押し上げる要因にはならなかった。

野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト

• 日銀が３月の政策点検で10年債利回りの変動幅を拡大するとの思惑や、あすの国債買い入れオペの月間予定でいずれかの年限を減額するとの見方が上値を重くした
• 黒田東彦総裁が26日の衆院財務金融委員会で「金融政策に一定の限界があった」と述べたことが緩和縮小を連想させ、超長期債の重しに
• 一方で超長期債に対する押し目買い需要は非常に強く、金利が上がれば喜んで買う投資家も多い

２年債入札

• 最低落札価格は100円45銭と市場予想と一致
• 応札倍率は4.97倍と前回の4.18倍を上回る
• 小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は６厘と前回の３厘から拡大

●ドル・円は続伸、株安・リスクオフでドル全面高続く－104円台前半

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝104円台前半に上昇。世界的な株安を受けたリスク回避のドル買いの流れが継続し、対円でもドル買いが優勢だった。

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

• 株価の調整を受けたリスク回避的なドル買いが幅広い通貨に対して強まっている。リスクオフ時には対円でもドル買いが優勢になりがちだ
• 世界的な景気回復期待を背景とした株高・リスクオンが続く中での一時的な調整とみているが、当面は市場の不安定さに注意が必要
• 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見では早期テーパリング（段階的縮小）観測は改めて否定されたが、目新しい材料には乏しかった
• 欧州中央銀行（ＥＣＢ）からのユーロ高けん制発言の一部報道を受け、ユーロ・ドルは当面の上値を試しにくくなっている