東エレク、今期営業益予想を増額、半導体需要旺盛－増配も発表

半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは28日、今期（2021年３月期）の営業利益が従来予想比8.9％増（前期比29％増）の3060億円になる見通しだと発表した。ブルームバーグが集計した市場予想2910億円を上回る。

　　旺盛な半導体需要を背景にした堅調な製造装置の需要が寄与する。上方修正は昨年10月に次いで今期２度目となる。業績予想の修正に伴い、今期の年間配当を年間配当を740円（従来予想675円）前期比152円増配とする計画も発表した。

　　発表によると、ＡＩ（人工知能）や第５世代通信規格（５Ｇ）関連向けの半導体需要の拡大を背景に装置の販売が伸びる。今期の主力の半導体製造装置部門の売上高は１兆2800億円と前期実績比21％の増加を見込んでいる。

　　半導体製造装置市場は、スマートフォンやパソコン（ＰＣ）向けなどで、受託製造業者による積極的な設備投資や最先端製品の開発競争もあり、需要が急拡大している。日本半導体製造装置協会は2021年度の販売額（日本製）が前年度比7.3％増の２兆5000億円になると予測した。

　　東エレクの河合利樹社長は７日のブルームバーグとのインタビューで、今後数年は業界が「ビッグイヤーズ」になるとの認識を示し、国内工場で需要の高い装置の増産体制を整えていると説明した。