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宿泊・飲食サービス業の6割超、追加資金調達が必要-財務局調査

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、宿泊・飲食サービス業の6割超が追加の資金調達を必要としている。財務省が28日公表した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」(財務局調査)で明らかになった。

  追加の資金調達が必要との回答は、宿泊・飲食サービス(65%)や運輸業(58%)、百貨店(35%)で多く、全国全業種平均(19.9%)を上回った。製造業(15%)よりも非製造業(23%)、大企業(14%)よりも中小企業(28%)で資金需要が強い。

  宿泊業を営む関東の中小企業は、緊急事態宣言が⾧引いた場合、「観光客に依存する当地域のホテルはもたないのではないか」と回答。現状は融資や雇用調整助成金を活用して経営を維持しているという。

  調査は全国1194社を対象に昨年12月から1月中旬に実施した。

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