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日米首脳が初の電話会談、同盟強化や尖閣防衛など協議

更新日時
  • 尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用を改めて確認
  • 菅首相は4月の気候サミットに参加の方向で検討-バイデン氏が招待

菅義偉首相は28日未明にバイデン米大統領と約30分間、電話会談し、日米同盟の一層の強化に向けて協力する方針を確認した。日本政府が発表した。電話会談は、大統領就任前の昨年11月に続き2回目。

  会談ではインド太平洋地域における米国のプレゼンス強化の重要性および、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携することで一致。菅首相の訪米時期については、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、早期の実現を念頭に調整していくことで合意した。

日米首脳が電話会談-ホワイトハウスの発表全文

  またバイデン大統領は、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを表明。沖縄県・尖閣諸島について、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と改めて確認した。第5条の尖閣諸島への適用は、昨年11月の会談でバイデン氏がコミットメントすると表明。政権発足後の24日に行われた岸信夫防衛相とオースティン国防長官の電話会談でも確認していた。

  このほか北朝鮮の非核化に向け緊密に連携することでも一致。また菅首相は日本人拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領は支持を表明した。今夏の東京五輪・パラリンピック開催については話題にならなかった。

  菅首相は参院予算委員会で、今後の日米関係について「個人的な信頼関係を構築しながら、日米中心の中でしっかり緊密に連携を取りながら、国の内外の問題についてもしっかりと前に進めていきたい」と述べた。バイデン氏からは4月22日に開催する予定の気候サミットに招待され、事情が許せば「参加する方向で検討する」と伝えたことを明らかにした。

(参院予算委員会での菅首相の発言を追加し、更新しました)
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