日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す

今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国である英国がオーストラリアとインド、韓国をＧ７外相会合に招待する提案をしたことについて、日本政府は懸念を示している。ブルームバーグが確認した外交公電で分かった。

　　公電は英国の提案を日本政府が強く反対したと説明。Ｇ７首脳会議（サミット）は困難な年を経た後でのＧ７立て直しを目的とすべきであり、招待国との関係を「制度化」することではないと主張している。

　　ジョンソン英首相はコーンウォールで６月に開催するＧ７サミットに韓国とインド、豪州を招待。英政府はこの３カ国にＧ７共同憲章への署名を求める考えだ。

　　だがフランスとイタリア、ドイツも日本と似た見解を示しており、英国は中国など強権的な国家に対抗するため主要民主主義国の10カ国連合を形成することで裏口からＧ７の形を変えようとしていると懸念を表明した外交官もいた。複数の欧州外交官はブルームバーグに対し、そうなればＧ７が反中国家連合と化し、冷戦時代のような対立の構図を強めかねないと述べていた。

　　菅義偉首相は26日の国会で、Ｇ７議長国の判断を尊重すると説明する一方で、Ｇ７の枠組み維持が極めて重要だとの認識を示した。茂木敏充外相も米国のブリンケン新国務長官との電話会談でこの問題について協議したと明らかにした上で、Ｇ７にとって今は結束して取り組むことが重要だと語った。

　　日本の外務省はブルームバーグの問い合わせに対し、電子メールで同じようなコメントを寄せた。英政府はコメントを控えた。

原題：Japan Pushes Back Against U.K. Plan to Boost G-7 Asia Reach (1)（抜粋）