日本政府、G7の枠広げる英国の提案に反対-外交公電で懸念示す
Alberto Nardelli、Isabel Reynolds-
サミットはG7立て直しを目的とすべきだ-外交公電
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英国は豪州とインド、韓国にG7憲章への署名求める考え
今年の主要7カ国(G7)議長国である英国がオーストラリアとインド、韓国をG7外相会合に招待する提案をしたことについて、日本政府は懸念を示している。ブルームバーグが確認した外交公電で分かった。
公電は英国の提案を日本政府が強く反対したと説明。G7首脳会議(サミット)は困難な年を経た後でのG7立て直しを目的とすべきであり、招待国との関係を「制度化」することではないと主張している。
ジョンソン英首相はコーンウォールで6月に開催するG7サミットに韓国とインド、豪州を招待。英政府はこの3カ国にG7共同憲章への署名を求める考えだ。
だがフランスとイタリア、ドイツも日本と似た見解を示しており、英国は中国など強権的な国家に対抗するため主要民主主義国の10カ国連合を形成することで裏口からG7の形を変えようとしていると懸念を表明した外交官もいた。複数の欧州外交官はブルームバーグに対し、そうなればG7が反中国家連合と化し、冷戦時代のような対立の構図を強めかねないと述べていた。

菅義偉首相
菅義偉首相は26日の国会で、G7議長国の判断を尊重すると説明する一方で、G7の枠組み維持が極めて重要だとの認識を示した。茂木敏充外相も米国のブリンケン新国務長官との電話会談でこの問題について協議したと明らかにした上で、G7にとって今は結束して取り組むことが重要だと語った。
日本の外務省はブルームバーグの問い合わせに対し、電子メールで同じようなコメントを寄せた。英政府はコメントを控えた。
Back-Door Expansion
Britain’s plan to host expanded G-7 summit is worrying some members
Source: Bloomberg
原題:Japan Pushes Back Against U.K. Plan to Boost G-7 Asia Reach (1)(抜粋)