きょうの国内市況（１月27日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、景気や企業業績の改善期待－電機など輸出や商社高い

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　　東京株式相場は反発。新型コロナウイルスの感染が長期化する中で景気や企業業績が底入れ傾向を示していることが追い風となり、電機や商社など景気敏感業種、不動産など内需の一角が買われた。

　　ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「ＩＭＦの見通しや個別企業の決算など、株式市場にとって目立って悪いような話は出てこない」と述べた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、「米金融政策についても引き締めるような気がしない安心感がある」と付け加えた。

• 東証33業種では不動産や電機、食品、機械、建設、卸売が上昇
• 海運や鉄鋼、電気・ガス、銀行は下落

●債券は下落、日銀オペ結果受けて売り優勢－押し目買いで下値限定

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　　債券相場は下落。日本銀行がこの日に実施した買い入れオペの結果が売り需要の強さを示す内容となったことが重しになった。ただ、超長期債を中心に投資家の押し目買い需要が根強いとの指摘も聞かれ、下値は限定だった。

バークレイズ証券の海老原慎司ディレクター

• 日銀のオペ結果を受けて、小幅ながらスティープ（傾斜）化圧力が掛かった感ある
• 一方、３月の日銀点検が大きなテーマとしてある中、市場は一つ一つの材料を消化しながらイールドカーブ（利回り曲線）の形状や金利水準を見極める局面
• 目先は週末に日銀会合の主な意見や２月のオペ月間予定の公表を控えて様子見姿勢が強い面もある

日銀オペ

• 対象は残存期間１年超３年以下、10年超25年以下、物価連動債。買い入れ額はそれぞれ前回から据え置き
• 応札倍率は１－３年が3.18倍、10－25年が4.82倍と、ともに前回から上昇。倍率の上昇は投資家の売り需要の強さを示す

●ドル・円は103円台後半、ＦＯＭＣ結果発表を控え値動き限定的

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表を控え１ドル＝103円台後半で小動きな展開。ドル買いがやや優勢となる場面があったものの、この日はスポット応当日が月末に当たるためポジション調整などで上値は限定的だった。

ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長

• 米株先物の弱含みを受けて株価に敏感な豪ドルが下落したことが全体的にドルしっかりということにつながっている
• ここ数日間をみると、リスクオンにもオフにもなりづらく、どちらかに振れるとすぐにポジション調整で戻される
• きのうは国際通貨基金（ＩＭＦ）の景気見通しの上方修正やイスラエルでのワクチン接種の話題などがポジティブな面としてあったが、それだけではという感じで決め手に欠ける
• きょうは、ここから月末の需給が活発化し、さらにＦＯＭＣを控えているということで動きづらい状況に