ＦＯＭＣ、積極的な景気支援維持へ－声明のガイダンス変更見込まれず

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月、新型コロナウイルス禍に見舞われた同国経済について、「トンネルの先に明かり」が見えるとの認識を示した。それでも、パウエル議長をはじめとする当局者は27日、積極的な景気支援の維持を決めると見込まれている。

パウエル議長、トンネルの先に明かりと先行き楽観－超緩和政策堅持へ

　　同日まで２日間の日程で開催される今年最初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、政策金利をゼロ近辺に据え置くとともに、月1200億ドル（約12兆4400億円）のペースでの債券購入を続ける方針をあらためて示すことがほぼ確実な情勢だ。

　　連邦準備制度は米東部時間27日午後２時（日本時間28日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表し、パウエル議長は２時半から記者会見する。今回は四半期ごとの経済予測の公表はない。

　　マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド社長はＦＯＭＣ参加者について、「彼らは極めて辛抱強い姿勢を保つだろう」と指摘。「目先の経済は以前の想定よりも悪く、ウイルス感染はひどい状況にある。事態の改善にワクチンと財政政策が効果を発揮するようになるまで、彼らは現行のスタンスを維持する見通しだ」と語った。

　　ＦＯＭＣは27日の声明でも、雇用とインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで月間ベースで米国債800億ドルと住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）400億ドルの購入を継続するとのガイダンスを繰り返すと見込まれる。

　　パウエル議長はコロナ禍収束に向けて希望を抱く理由があるとしつつも、超緩和的な金融政策からの出口を議論することについて「今はその時期ではない」と強調している。

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　　ピクテ・ウェルス・マネジメントの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「パウエル氏は現在の市場ほどには財政刺激策に興奮せず、その反対にウイルス変異種やそれに伴うリスクをもっと心配することになるだろう」と話した。

　　パウエル議長の会見では、前任のＦＲＢ議長で財務長官に就任したばかりのイエレン氏との関係を含め、バイデン新政権との協力や、追加の財政支援策の必要性について記者団から質問がありそうだ。このほか、2022年２月の現行任期切れを念頭に２期目への意欲についても質問されるかもしれない。

　　ブルームバーグが実施した最新調査によれば、対象となったエコノミストの約４分の３がバイデン大統領がパウエル議長に続投を打診するとの予想を示した。

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原題：Fed to Avoid Early Exit or Bond-Taper Signal: Decision-Day Guide（抜粋）