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ソフトバンクGの後藤CFO、社債発行に意欲-勝手格付け撤回求める

  • 21年の償還額、劣後債とハイブリッド債の任意分含め8000億円超
  • ムーディーズの勝手格付けは「合理性・公正性が欠如した判断」

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ソフトバンクグループの後藤芳光最高財務責任者(CFO)は、昨年ゼロだった社債発行を今年から再開する方針を明らかにした。2021年の償還額は劣後特約付き社債(ハイブリッド債)の任意の期限前償還分を含めると、最大で8000億円を超す。

  後藤CFOはブルームバーグの取材に対し文書で回答し、昨年は社債償還が少なく、発行はなかったが、今後は「償還のタイミングでは起債を継続していきたい」との考えを示した。

  ソフトバンクG広報室によると、今年は12月までに国内劣後社債や国内ハイブリッド社債など合計8172億円の償還を控えており、22年の償還予定額は8724億円、23年は4906億円となっている。

ソフトバンクグループの社債償還額とスケジュール

ソフトバンクグループのデータを基にブルームバーグが作成

  ソフトバンクGは、米格付け会社のムーディーズと自社の発行体格付けを巡って論争を繰り広げており、騒動開始から間もなく1年となる。昨年3月に発行体格付けのBa1からBa3への2段階引き下げを受けた後、同社ではムーディーズに対する格付け依頼を取り下げたが、その後もいわゆる「勝手格付け」の状態が続いている。

ソフトバンクGがムーディーズの格下げに反発、格付けを取り下げ

  後藤CFOは、「ムーディーズが公表している格付けクライテリア(評価基準)に当てはめても、合理性・公正性が欠如した判断がなされた事実は重く捉えるべき」だと主張。引き続き「勝手格付けの取り下げを繰り返し強く求めている」と言う。

  ソフトバンクGは今月6日、年限35年で5年後の期限前償還が可能な劣後債の発行を発表した。関係者によると、発行額は1600億円程度、29日の条件決定が予定されている。後藤CFOは、資金調達でムーディーズへの格付け依頼取り下げは影響しておらず、「今後もネガティブな影響が出ることは想定していない」としている。

  大和証券では13日から20日にかけ、投資信託や投資顧問、銀行、生損保などを対象にムーディーズによるソフトバンクGの勝手格付けに関するアンケート調査を実施した。約7割の投資家が取り下げるべきだと回答し、全体の約 3 割が勝手格付けの状態となった以降もムーディーズの見解を投資判断やリスク管理に活用していることが分かった。

  調査を行った大橋俊安チーフクレジットアナリストは、発行体が一切情報提供をしていない中で、ムーディーズが格付けを行っていると指摘。利用者が非依頼格付けだと一目で分かるよう表記されていないことなどから、「早期に取り下げるべきだ」とみている。

  ムーディーズの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、同社の規定方針上、発行体からの依頼がなくても信用格付けの付与や継続を選択できると電子メールで回答。理由として市場参加者への有益な情報提供になるほか、債券や債券類似証券の発行総額が大きいことなどを挙げた。

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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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