米消費者信頼感指数、１月は上昇－景気と雇用の見通しが改善

民間調査機関のコンファレンスボードが発表した１月の米消費者信頼感指数は上昇した。経済対策に伴う政府の財政出動や新型コロナウイルスのワクチン配布を背景に、消費者が景気と雇用の見通しに楽観を強めた。

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• 信頼感指数の改善は9000億ドル（約93兆3000億円）規模の経済対策法の成立後にみられ、バイデン新政権が１兆9000億ドル規模の追加経済対策案第１弾を打ち出したことも背景にある
• 新型コロナのまん延で活動制限が強化される中、指数はパンデミック（世界的大流行）前の水準を依然大きく下回っているが、ワクチン配布の広がりや追加経済対策でマインドはさらに好転する可能性がある
• コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏：
  • 「消費者の現況判断は１月にさらに後退。依然、新型コロナが抑制要因」
  • 「一方、経済や雇用に対する期待は一層高まり、それほど遠くない将来に状況が改善すると見込んでいることを示唆した」

詳細

• 仕事が見つけづらいとの回答は、昨年５月以来の水準に増え、労働市場の厳しさを浮き彫りにした
• 今後６カ月で景況の改善を見込むとの回答は33.7％と、３カ月ぶりの高比率（前月は29.5％）
• 今後６カ月で雇用増を見込むとしたのは31.3％と、昨年10月以来の高水準
• 統計表　

原題：Consumer Confidence in U.S. Improves on Outlook for Economy（抜粋）