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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • IMF世界経済見通し、ファイザーCEO発言、米消費者信頼感指数
  • ブリンケン米国務長官を承認、商務長官指名のレモンド氏が証言

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世界の新型コロナウイルス感染者がついに1億人を突破しました。一方、国際通貨基金(IMF)は新型コロナワクチンの供給などを理由に2021年の世界経済成長率見通しを上方修正。ファイザーはワクチン供給拡大に自信を示しました。今が夜明け前の一番暗い時期であることを祈るばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

上方修正

IMFは追加の財政出動が感染再拡大による目先の打撃を和らげるとも見込んでいる。最新の世界経済見通し(WEO)によれば、世界経済の成長率は5.5%と、昨年10月時点の予測の5.2%から加速する見込み。上方修正の大部分は米景気回復を反映。一方、ユーロ圏の予想は引き下げた。日本については、10月から0.8ポイント引き上げ、プラス3.1%に上方修正した。財政政策やワクチン接種の進展を見込む。

ワクチン供給加速

医薬品大手の米ファイザーは新型コロナワクチンを従来の想定より2カ月早く、米国に2億回分供給できるようになる見通しだと、アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が述べた。ブーラ氏によれば、同社と独ビオンテックは6月末までに米国と欧州連合(EU)へのワクチン供給を投与回数ベースで増やすことが可能になった。ワクチンの容器からもう1回分を追加で取り出せるようラベルの表示を変更したためだという。

景気対策への期待

1月の米消費者信頼感指数は89.3に上昇した。経済対策に伴う政府の財政出動や新型コロナウイルスのワクチン配布を背景に、消費者が景気と雇用の見通しに楽観を強めた。信頼感指数の改善は9000億ドル(約93兆3000億円)規模の経済対策法の成立後にみられ、バイデン新政権が1兆9000億ドル規模の追加経済対策案第1弾を打ち出したことも背景にある。

新国務長官

米上院はアントニー・ブリンケン氏(58)を国務長官として承認した。同氏はイランとの核交渉再開やトランプ前政権の4年間に揺らいだ同盟諸国との信頼の回復、中国やロシアへの対応という課題に取り組む。指名承認の採決は賛成78、反対22だった。ブリンケン氏はオバマ政権で国務副長官を務めたほか、上院外交委員会で当時議員だったバイデン氏のスタッフとして働いた。

積極的な対中措置

バイデン米大統領から商務長官に指名されたジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事は上院商業科学運輸委員会が開いた指名承認公聴会で証言。中国の「不公正な」貿易慣行と闘うために米国は「積極的な」措置をとらなくてはならないと述べた。生産拠点を米国に戻すよう米製造業に投資する方針も示した。

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