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カーライルがTOB価格1200円に引き上げ、日アジアGに上限提示

更新日時
  • 日アジアGの26日終値940円に対して約28%のプレミアム、従来600円
  • 日アジアGには旧村上ファンド系も840円でのTOB計画を発表済み

米投資ファンドのカーライル・グループは26日、再生可能エネルギーなどを手掛ける日本アジアグループに対して実施中の株式公開買い付け(TOB)価格を1株当たり600円から1200円に引き上げると発表した。

  発表資料によると、カーライルは28日までとしていたTOB期間を2月9日まで延長する。日アジアGはカーライルによるTOBに賛同している。日アジアGが保有する現金を拠出するなど資産を削って現在の株主に「最大限に還元する」ため、今後、価格の引き上げは一切行わないともした。

  日アジアGを巡っては、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが14日、1株当たり840円でTOBを実施する計画を発表。翌15日に株価は10%高の867円を付けるなどシティのTOB価格を上回って推移しており、26日の終値は940円だった。

  カーライルのTOBは日アジアGによるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環となる。日アジアG株を100%取得して非上場化した後、日アジアGの山下哲生会長兼社長が再出資する一方、カーライルは日アジアGの子会社2社の株式の70-80%を取得し成長を支援すると昨年11月に発表。しかし、株価はTOB価格を上回って推移したことから、カーライルは価格を見直さずに2度TOB期間を延長していた。

  今回の発表文でカーライルと山下氏は、非公開化後にカーライルが子会社2社に、山下氏がその他事業に注力する取引の形が「引き続き唯一の選択肢だと考える」と表明。価格上乗せ分は、取引銀行の支援の下で、日アジアGの現金拠出や子会社株のカーライルへの売却分を増やすなどして捻出する。

  日アジアGの継続事業のキャッシュフロー確保のため、山下氏が拠出する資金を6000万円から24億9600万円へと増やす。

  この結果、カーライルは、日アジアG子会社で地形やトンネルなど測量データ提供の国際航業株の97.5%、再生エネルギーのJAG国際エナジー株の95%を日アジアG株との株式交換や現金で取得し、投資額は当初予定の約370億円から約480億円に増える。カーライルは今回のTOBに関して「今後、価格や期間を含む一切の条件を変更しない」としている。

(第5段落以降を追加します)
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