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経済成長力の強化支援策、日銀は政策点検で検討の可能性との見方

  • 日本経済や企業の成長力強化についても議論-12月会合議事要旨
  • 潜在成長率が上がれば金融緩和効果が高められる-門間元日銀理事

日本銀行が3月の金融政策決定会合をめどに結果を公表する金融緩和政策の点検では、ポストコロナもにらんだ日本経済の中長期的な成長力の強化に向けた取り組み支援も重要な検討課題になるとの見方が出ている。

  日銀が26日に公表した昨年12月17、18日の会合の議事要旨によると、金融緩和策の点検に続き日本経済や企業の成長力強化についても議論。複数の委員が中小企業の生産性向上余地に言及し、「デジタル化などにより経営改善を図っていくことは、日本経済の成長力強化の観点からも重要」と指摘。ある委員は、企業の付加価値創出の支援には「社債市場をはじめとした直接金融の強化や整備が重要」と語った。

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  金融緩和策の点検は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持しつつ、2%の物価安定目標の実現に向けて「より効果的で持続的」な金融緩和を実施するのが目的。長短金利操作(イールドカーブコントロール)政策の運営や、上場投資信託(ETF)など資産買い入れの方法などの見直しが検討対象になる。

  元日銀理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストは、日本経済の潜在成長率が低下してきており、成長力を高めるために日銀としてもできることはやっていることを点検で示すとの見方を示した。潜在成長率が上がれば金融緩和効果が高められるとし、今のフレームワークを効果的にすると語った。

  黒田東彦総裁は先月24日の講演で、政策点検に関して「より効果的で持続的な金融緩和を続けていく上で、さらなる工夫があるのであれば実施したい」と発言。世界経済フォーラム(WEF)が25日開催した「ダボス・アジェンダ」会議では、経済成長に推進力を与えるには経済のさらなるデジタル化とグリーン化が必要と述べた。

  日銀で昨年5月まで企画局担当理事を務めた前田栄治ちばぎん総合研究所社長は13日のインタビューで、政策点検を受けて「成長力強化により自然利子率を高める」観点から、現行の成長基盤強化や貸し出し増加の支援を目的とした資金供給制度を利用する金融機関の当座預金へのプラス金利の付利などが考えられる、と指摘した。

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