きょうの国内市況（１月25日）：株式、債券、為替市場

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●日本株反発、米景気や業績の先行き改善期待－医薬品など内需関連高い

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　　東京株式相場は反発。米国景気や国内企業業績に対する根強い先行き改善期待を背景として、医薬品やサービス、小売といった内需関連、化学株を中心に買われた。

　　野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは「新型コロナ変異種への懸念はあるものの、株価が下がった場面ではワクチンによる中期的な景気回復期待や業績改善期待からすぐに押し目買いが入ってくる」と指摘。カネ余りの中で米株先物が堅調に推移していることも追い風となっているとし、「きょうは特に化学株などバリュー株中心に買われている」と述べた。

• 東証33業種では医薬品やサービス、電気・ガス、非鉄金属、化学、不動産が上昇
• 海運や建設、保険、銀行、鉄鋼、情報・通信は下落

●超長期債が下落、あす40年入札や日銀政策点検への警戒感が重し

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　　債券市場では超長期債が下落。あすに40年国債入札を控えて調整売りが出た上、日本銀行による３月の政策点検への警戒感が相場の重しとなった。一方、日銀の残存期間１年以下の国債買い入れオペが減額されたものの、相場への影響は限られた。

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

• 超長期ゾーンは日銀の点検に対する思惑が影響しやすく、買い入れオペ減額となれば残存10－25年ということになるので、居所を探る20年債は上値が重くならざるを得ない
• 40年債入札については、水準が調整されている上、残存25年超オペはすでに減額余地が限られ、米長期金利にも一服感が出ているとなれば、それほど警戒は強くないのではないか
• １年以下のオペ減額はやや驚いたが、あまり相場の材料にはならず、短いゾーンのオペ減額を中長期の金融政策のインプリケーションに結び付けるのはやや強引だろう

日銀オペ

• 残存期間１年以下は1000億円と、前回から500億円減額。残存１ー３年、３ー５年、５ー10年の通知額は据え置き
• 応札倍率は３－５年で低下、それ以外の残存期間で上昇

●ドル・円小幅下落、株高リスクオンでドル売りやや優勢ー103円台後半

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。国内外の株高によるリスク選好ムードを受けてドル売りがやや優勢となった。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト

• 株高でリスクオンのドル売りが優勢。円はドルと同じ方向に動いており、ドル・円が上がるか下がるかは相場の綾の範囲内という状況
• ただ、全体的なドル安の流れが続いているため、ドル・円もやや上値が重い。上値は104円台乗せまでで止まるだろう
• 新型コロナウイルスについては、ワクチン接種の効果は徐々に出てきているようだが、世界経済のけん引役である中国での感染拡大は気がかりだ