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日銀の3月点検巡る利回り曲線スティープ化、超長期債投資を抑制か

日本銀行が3月の金融政策決定会合をめどに行っている政策の点検を巡って、債券市場では超長期金利の上昇圧力を警戒して、イールドカーブ(利回り曲線)のスティープ(傾斜)化観測が強まっている。今週実施予定の40年利付国債入札を含め、超長期を中心とした国債の需要が減る可能性がある。

  長期金利の変動幅について、一部で報じられたように現在の上下0.2%から拡大されれば、日銀が買い入れを減額し、より年限の長い国債がリスクにさらされることになる。そうした思惑が強まること自体、超長期債投資のリスクを高め、3月の政策点検を前に金利上昇圧力を加える要因となる。

  10年物と40年物国債の利回り格差は昨年11月初から3ベーシスポイント(bp)拡大し、22日は64bpとなっている。26日には今年最初の40年利付国債入札が予定されている。

利回り曲線にスティープ化圧力

  日銀は2016年9月の総括的な検証で、「イールドカーブの過度な低下、フラット(平たん)化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

  コメルツバンクのストラテジスト、ウルリッヒ・ロイトマン氏は21日のリポートで、日銀が副作用を減らすために残された手段は、徐々に金融政策を調整していくことしかなく、恐らくそれには長期金利の変動をより柔軟にすることも含まれるだろうと指摘した。

  黒田東彦総裁は21日の会見で、超長期金利の過度な低下の副作用について「認識に変わりはない」とする一方で、「現在は 新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に打撃を与える中で、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させることが大事な状況だ」と述べた。

  日銀が長期金利の変動幅を拡大すれば、超長期債の利回り上昇を促していると受け取られ、国債発行額が増加する中で投資家の超長期債購入をためらわせる要因になりかねない。あすの40年債入札を含め、今後の超長期債入札で投資家がどのような反応を示すか注目されている。

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