日本株反発、米景気や業績の先行き改善期待-医薬品など内需関連高い
長谷川敏郎
更新日時
-
米PMIは予想上回る、バイデン政権は経済対策案を説明へ
-
コロナ変異種は死亡率上昇やワクチン有効性が低い可能性も-英国
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
25日の東京株式相場は反発。米国景気や国内企業業績に対する根強い先行き改善期待を背景として、医薬品やサービス、小売といった内需関連、化学株を中心に買われた。
|
〈きょうのポイント〉
野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは「新型コロナ変異種への懸念はあるものの、株価が下がった場面ではワクチンによる中期的な景気回復期待や業績改善期待からすぐに押し目買いが入ってくる」と指摘。カネ余りの中で米株先物が堅調に推移していることも追い風となっているとし、「きょうは特に化学株などバリュー株中心に買われている」と述べた。
米国の1月の購買担当者指数(PMI)は、製造業、サービス業とも予想外に上昇。米政権は経済対策で与野党議員と協議し、1.9兆ドルの対策規模に懐疑論も出ている中でアジア時間25日の米S&P500種Eミニ先物は堅調に推移した。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは重要経済指標までの「材料の空白期間に入った」とし、市場はコロナの悪影響をあまりみずに、悪い情報があればむしろ追加対策の方を意識して上がるという。
一方、国内では今週から主要企業中心の決算が本格化を控えているとあって投資先は相対的に中小型や内需出遅れ株に向かい、時価総額上位銘柄はさえなかった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「第3四半期は前年同期比で減益幅が縮小したとみられ、業績の好転度合いを確かめることになる。ただ、株価はそれを事前にかなり織り込んでいるため、材料出尽くしの可能性もある」とみていた。
- 東証33業種では医薬品やサービス、電気・ガス、非鉄金属、化学、不動産が上昇
- 海運や建設、保険、銀行、鉄鋼、情報・通信は下落

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE