, コンテンツにスキップする

バイデン氏、大統領令で国民支援「頭金」-共和党が大規模対策に難色

バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で経済的に追い込まれた国民を支援するために、一連の大統領令に署名した。大統領令という手段を用いた背景には、大規模な経済対策案に反対の声が議会から上がっていることがある。

  バイデン氏はホワイトハウスでの署名にあたり、「飢えに苦しむ家族がいる。住む家を追い出されかねない人々がいる。失業は再び増え始めている」と指摘し、「行動しなくてはならない」と述べた。

  ホワイトハウスの当局者らは今回の大統領令を、1兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策案の頭金だと表現。しかし上院共和党では穏健派の議員でさえ、経済対策案の規模に難色を示している。ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は24日、議員16人とこの問題を話し合う。

  大統領令の主な内容は以下の通り

  • 健康が脅かされることを理由に就業を拒否した労働者が、失業手当を受給できるよう指針の明確化を労働省に指示
  • 新たに最大1200万人がフードスタンプ(食料購入費の補助)を受給できるよう、新指針の策定を農務省に指示
  • 直接給付金を受給する資格がありながらまだ受け取っていない国民を支援するため、新たにオンラインのツールを作成するよう財務省に指示
  • 連邦政府職員の最低時給を15ドルに定めるルールの策定を政府に指示

原題:Biden Boosts Virus Aid as Opposition Grows to $1.9 Trillion Bill(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE