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菅首相、雇調金の特例措置を緊急事態宣言解除の翌月まで延長-コロナ

菅義偉首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、雇用調整助成金の上限額を引き上げるなどの特例措置を緊急事態宣言解除の翌月まで再延長することを明らかにした。

  感染状況については「全国の新規感染者数は若干減少はしているものの、いまだに極めて高い水準だ」と語った。閣議では営業時間変更命令などに応じない業者に過料を科す規定などを盛り込んだ特措法の改正案を決定し、国会に提出した。

  政府は東京、大阪など11都府県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、飲食店営業時間の午後8時までの短縮や不要不急の外出自粛などを求めている。2月7日まで。

首相発言
  • 引き続き強い危機感を持って対策徹底する必要
  • 自治体は迅速なワクチン接種ができるよう準備を
  • 生活困窮者への住居確保給付金を再支給
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