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バイデン氏、大統領令を活用し新型コロナ禍に苦しむ国民の支援急ぐ

  • 包括的な経済対策の代替にはならぬが重要な生命線提供-ディーズ氏
  • バイデン氏提案の1.9兆ドル規模の対策には共和穏健派も懐疑的な声

バイデン米大統領は22日、低所得者向けの食料支援を強化するとともに、自ら提案した全米の最低賃金引き上げの実現に向け、連邦機関がどうすれば確実に15ドルの最低時給の支払いができるか検討を指示する大統領令に署名する。新型コロナウイルス禍に苦しむ米経済の立て直しを急ぐ。

  バイデン氏が就任3日目にホワイトハウスで署名する大統領令には、連邦職員幹部の解雇や採用をしやすくする雇用区分の創設を指示したトランプ前大統領による命令の取り消しも含まれる。

  ディーズ国家経済会議(NEC)委員長はバイデン氏の大統領令について、「包括的な立法救済策の代替にはならないが、何百万という米国人世帯にとって極めて重要な生命線を提供するものだ。それこそ大統領がこうした措置に急いで取り組む理由だ」と述べた。

Labor Pains

Number of Americans on payrolls down 9.8 million, or 6.5%, from pre-pandemic peak

Source: Bureau of Labor Statistics

Note: Change in payrolls from February through December

  新型コロナの感染拡大が続く中で、バイデン氏は1兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策を提案したが、共和党穏健派議員からも懐疑的な見解が示されている。ディーズ委員長は経済対策について、16人から成る超党派の上院議員グループと数日以内に協議する方針だと事情に詳しい関係者が明らかにしている。

バイデン米大統領の経済対策案に懐疑的見解-共和党穏健派2議員

原題:Biden Seeks Immediate Help for Millions as Big Stimulus at Risk(抜粋)

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