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上海市、偽装離婚による住宅購入を規制-不動産価格高騰の抑制狙う

  • 1世帯で所有できる不動産に制限、離婚が回避手段として使われる
  • 離婚後3年以内なら婚姻関係にあった際の戸数を基に計算-上海市

中国の上海市と深圳市で不動産の値上がりが再燃し、地元当局が投機の抑制に乗り出した。住宅価格の抑制に向けた決意を示す中央政府と足並みをそろえる。

  上海市は21日遅く、住宅市場の抑制策を公表。これには偽装離婚で不動産購入を増やしたり、住宅ローンを受けたりするために以前から悪用されてきた抜け穴をふさぐ措置も含まれる。また、同市は購入から5年以内の住宅の売却に対して課税する方針も示した。従来の2年から対象を広げる。

  上海市政府は声明で、「共産党中央委員会の決定を断固実行することが目的だ」と説明。習近平総書記(国家主席)が2017年に示した「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との方針に言及した上で、この政策スタンスを断固支持するとした。

  1世帯当たりで所有できる不動産の数は住宅需要を抑える目的で国内の大半の都市で制限が設けられているが、こうした措置を回避する手段として離婚が使われている。上海では各世帯で2戸の住宅所有が認められているが、新たなルールでは離婚から3年に満たない場合は婚姻関係にあった際の戸数を基にカウントされる。

  地元メディアによると、深圳市政府も今月に入り住宅購入制限の強化に動いている。

原題:China Cracks Down on Fake Divorces to Stem Real Estate Surge(抜粋)

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