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日銀審議委員に野口専修大教授、リフレ派自認-若田部氏と共著も

更新日時
  • 政府は「高い識見」と任命理由を説明、桜井氏の後任
  • 「金融緩和を推進する立場になる」とエコノミスト

政府は21日、日本銀行の審議委員に専修大学教授の野口旭氏(63)を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。3月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任人事で、任期は5年間。

  専修大学のホームページによれば、野口氏は東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在の専門分野として経済政策や経済学説、経済思想を挙げている。

  ブルームバーグが入手した政府の提出資料では「経済及び金融に関して高い識見を有している」と任命理由を説明した。

  2007年には現在の若田部昌澄副総裁や浜田宏一・米エール大学名誉教授らと共に「経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克」(ナカニシヤ出版)を出版した。「アベノミクスが変えた日本経済」(ちくま新書)などの著書もある。

  野口氏は、19年のニューズウィーク日本版の現代貨幣理論(MMT)についてのコラムで、「筆者も含む日本のいわゆるリフレ派も、おそらくそのような意味での『主流派』の一分枝ということになる」として、自身のリフレ派としての立場を明確にしている。

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  野口氏を知る三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、「ガチガチのリフレ派として知られている」と解説。財政政策と金融政策の協調を重視しており、「日銀に入れば金融緩和を推進する立場になるのではないか。イールドカーブについては評価していた」と語った。

  大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、アベノミクスを支えていたリフレ派がまた選ばれたと指摘。「経済が緩やかな回復を伴う状況では大きな影響力を与えることはないだろうが、経済が立ち行かなかったり、経済活動が戻ってもなかなか物価が上がらない場合は金融政策で解決しようという」方向性を持つ人物だろうと述べた。

  日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。政策委員会は総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成され、年8回開催する定例の金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などを決める。

(任命理由についての記載やエコノミストコメントを追加します)
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