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日銀が金融緩和策の維持決定、景気の現状判断を引き下げ

更新日時
  • 景気は「基調として持ち直し」、改善ペースは緩やか
  • 経済成長率は20年度を下方修正、21年度は上方修正

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日本銀行は21日の金融政策決定会合で、景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とし、判断を引き下げた。新型コロナウイルス感染症への対応を含む金融緩和策の維持を決定した。

  現行の長短金利操作と資産買い入れ方針を継続するとともに、引き続き企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。貸し出し増加支援と成長基盤強化支援を目的とした貸出制度の期限を1年間延長することも決めた。

Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に7-13日に実施した調査によると、全員が政策金利や上場投資信託(ETF)購入プログラムの現状維持を予想していた。

  新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度の実質経済成長率の見通しを小幅に下方修正。一方、政府の経済対策の効果などを反映し、21年度は上方修正した。

  足元の景気は感染再拡大によって「対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続く」とし、先行きの改善ペースも緩やかなものにとどまるとした。経済・物価見通しは「感染症の影響を中心に、下振れリスクの方が大きい」としている。

  雨宮正佳副総裁は、近親者が新型コロナウイルスのPCR検査を受けたため、会合を欠席した。書面で意見を提出した。

金融政策
  • 10年物国債金利の目標を0%程度に据え置き
  • 政策金利を-0.1%に据え置き-当座預金
  • 長短金利操作維持は賛成7・反対1
  • 政策金利、現在の水準または下回る推移を想定

  日銀は2%の物価安定目標の実現に時間がかかる状況を踏まえ、現在の枠組みの下で「より効果的で持続的な金融緩和」の実施に向けた点検を行い、3月会合をめどに結果を公表する。

  政府は今年に入り、新型コロナの感染再拡大に対応するため首都圏など11都府県に2度目の緊急事態宣言を発令した。1-3月期の実質成長率は、緊急事態宣言が全国規模で実施された昨年4-6月期以来のマイナスへの転落が予想されている。

展望リポート
  • 20年度実質GDP見通しは-5.6% ー 前回-5.5%
  • 21年度実質GDP見通しは3.9% ー 前回3.6%
  • 22年度実質GDP見通しは1.8% ー 前回1.6%
  • 20年度コアCPI見通しは-0.5% ー 前回-0.6%
  • 21年度コアCPI見通しは0.5% ー 前回は0.4%
  • 22年度コアCPI見通しは0.7% ー 前回0.7%
(詳細を追加して更新しました)
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