, コンテンツにスキップする

トランプ氏会計不正疑惑、捜査当局は既に納税記録を一部入手-関係者

米捜査当局はトランプ前大統領の納税記録を一部入手した。8年間に及ぶ同氏の納税記録が捜査当局に開示されるかどうかは米連邦最高裁判所がいずれ判断を下すことになっているが、当局はこれを待たずに捜査を進めることが可能になる。

  ニューヨーク・マンハッタン地検のサイラス・バンス検事長は2019年、トランプ氏の税務処理を請け負うメイザーズUSAへの召喚状で、11年から18年にかけての同氏の納税・財務記録提出を要請。バンス氏は最高裁が判断を下すよりも早く、他の情報源から既に一部記録を入手したと複数の関係者が明らかにした。

  トランプ氏の会社は融資申請時には資産価値を水増ししながら、納税時には税負担を減らす目的で資産価値を過少報告するなど会計不正を働いたとの嫌疑がある。検察当局はこの情報を得ることで、それを裏付けやすくなる可能性があるという。非公開の情報であることを理由に、関係者は匿名で話した。

  慣例として現職大統領は訴追対象とならないが、バイデン氏が大統領に就任した現在、トランプ氏はその保護を失った。

関連記事

トランプ氏の納税巡り新たな疑惑、数週間後の米大統領選控え争点に

ドイツ銀がトランプ氏事業の記録提出、検察の召喚状に応じ-NYT

原題:Trump Investigators Have Tax Records Even Before Court Ruling(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE