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バイデン米大統領、トランプ政権下での政策を速やかに巻き戻しへ

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20日に第46代米大統領に就任したジョー・バイデン氏は、直ちにトランプ政権下での移民や気候問題などに関する政策の巻き戻しに着手する。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への復帰や世界保健機関(WHO)との関係改善、対メキシコ国境の壁建設の停止など少なくとも15の大統領令を発令する見通し。

  このほか「キーストーンXL」パイプラインの建設許可取り消しや、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策として連邦政府の施設・敷地内におけるマスク着用義務化、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除などでも大統領令に署名する意向だ。

  以下は就任初日に予定する主な行動の一部:

WHOとの関係改善

  バイデン氏は直ちにWHOに復帰することを計画している。トランプ政権は昨年5月に脱退を表明していた。21日に開かれるWHO執行理事会の会合に米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長を派遣する。

連邦政府の施設・敷地内でのマスク着用義務化

  連邦政府の施設・敷地内におけるマスクなどフェイスカバーの着用とソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を義務付ける。連邦政府のオフィスは多くが閉鎖されているか、既に安全対策が取られているため、この大統領令による直接の大きな効果は見られないかもしれない。だがバイデン政権としては連邦政府が率先して模範を示すことに意味があると考えている。同時に、「100日間マスクチャレンジ」というスローガンの下、国民に政権発足後100日間のマスク着用を求める。

立ち退きと差し押さえのモラトリアム延長

  パンデミック対策として、家賃未払いによるアパートの立ち退きや財産差し押さえのモラトリアム(一時停止)を少なくとも3月31日まで延長する。バイデン氏の政権移行チームによれば、賃借人の約20%、また住宅所有者の10人に1人で支払いに遅れが生じている。

学生ローンの返済猶予

  連邦の学生ローンにおける金利と元本の支払いを9月30日まで猶予する。

パリ協定への復帰

  気候変動問題ではオバマ政権時の取り組みを復活させる意向で、その一環としてパリ協定に復帰する。

壁建設資金の停止

  トランプ氏が出した対メキシコ国境の壁建設費用確保のための国家非常事態宣言を解除する。資金拠出を取りやめ、建設も停止する。

入国禁止措置の解除

  中東や中央アジア、アフリカのイスラム圏の一部諸国を対象にトランプ政権が講じていた入国禁止措置を解除する。

聖域都市とDACAの強化

  不法移民に寛大な政策を取る「サンクチュアリーシティー(聖域都市)」に対して連邦政府の補助金交付を停止する措置を撤回する。また幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置(DACA)の強化を目指す。

差別に対する保護

  性自認と性的指向に基づく職場での差別を禁じる大統領令に署名する。

原題:Biden to Swiftly Unwind Trump Policies on Immigration, Health(抜粋)

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